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公示地価、11年連続下落 | ||||
国土交通省が25日発表した今年1月1日時点の公示地価は、景気の低迷などを反映して、全国平均で前年を5・9%下回り、11年連続で下落した。下落率は前年の4・9%に比べて拡大、最近11年間では93年(8・4%)に次ぐ大幅な落ち込みとなった。用途別で見た下落率は、住宅地が5・2%(前年の下落率は4・2%)、商業地も8・3%(同7・5%)と拡大し、ともに11年続けて下がった。 地価が下げ止まらないのは、コスト削減などの一環で企業が不動産を手放し、土地が余っていることに加え、長引く景気低迷が影響したとみられる。再開発が相次ぐ東京都心の一部では、地価が上昇したり、横ばいとなる地点が増えてきたが、景気悪化が深刻な地方では依然、下落に歯止めがかかる兆しが見えない。大都市と地方で地価に明暗が出る二極化現象が起きるのと同時に、大都市の中でも交通の便や、土地の収益性によって地価に違いが出る傾向も目立っている。 地域別に見ると、3大都市圏の下落率は、住宅地が6・5%(同5・6%)、商業地が8・5%(同8・3%)とともに拡大した。このうち、東京圏の下落率は、商業地が7・4%(同8・0%)と3年連続で縮小したが、住宅地は、郊外の地価が低迷した影響で、5・9%(同5・8%)とやや拡大した。東京23区内の住宅地は、マンションの建設ラッシュなどを背景に、地価が上昇したり、横ばいとなる地点が増えた。中でも、港区が0・1%増と2年連続で上昇、渋谷区は14年ぶりに横ばいとなった。商業地でも、港区、中央区、渋谷区では、横ばい、または上昇となった地点が、ほぼ倍増した。 大阪圏は、大阪市の中心6区で住宅地、商業地とも2年連続で下落幅が縮小したが、上昇または横ばい地点はゼロだった。名古屋圏でも大半の地域で下落幅が拡大した。地方圏の下落率は、住宅地が4・0%(同2・8%)、商業地が8・1%(同7・0%)と、いずれも10年連続で下がり、過去10年間では最大の下落幅だった。特に、人口10万人以上の地方都市(109市)の商業地では、下落率が10・0%(同8・8%)と2けたに乗せている。
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読売新聞・千葉日報より
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