千葉外房,田舎暮らし不動産情報

千葉外房の田舎暮らしHOME >> Topics>>2004年度税制改正大綱の決定

2004年度税制改正大綱の決定


 
自民、公明両党は18日夕の与党税制協議会で、2004年度税制改正大綱を決定した。厳しい財政状況を踏まえ増税策を盛り込んだのが特徴。初年度は国税で100億円の減税だが、地方税は220億円の増税となり、消費税率を引き上げた1997年度改正以来の増税型となった。


 不動産関連では、デフレ克服を狙って住宅・土地関連分野で重点的な減税措置を講じた。住宅関連については、今年末までに入居すれば年間50万円を上限に10年間で最大500万円の控除が受けられる住宅ローン減税の入居期限を1年間延長。2005年以降は10年間の控除期間を据え置いたまま、最大控除額を段階的に縮小する。

 住宅の買い替えで生じた損失を4年間、所得から控除できる制度は今年末までの適用期限を3年間延長。買い替えに限らず、住宅を売却してもローンが残る場合、その残高を4年間控除できる制度も創設する。

2004年の1月の売却から
 従来からあった「居住用財産の譲渡損失の繰越控除」は必ず買換え先を購入することが条件であったが、その条件を緩和して新たに創設された。
住宅を購入して、残債があれば譲渡した損失分は4年間で控除できる。
  (控除を受ける方の合計所得が3000万円以下であることが条件である)
 単純に売却する場合でも、この控除を利用できる。
自宅を売って社宅に入る方、賃貸に入る方、買換え先を現金で購入してローンを組まない方にはメリットがある。


 土地税制では、5年超の長期保有の土地を譲渡した際の譲渡益にかかる税率(現行26%)を上場株式の譲渡益にかかる税率と同じ20%に引き下げ、短期保有の土地譲渡益に対する税率(52%)も39%に軽減する。
2004年1月の売却から
 マイホーム以外でも所有している不動産についての売却時の税率は、長期か短期か、所有期間によって税率がかわる。
                     2003年12月まで   2004年1月から
-------------------------------------------------------------------------
 長期 保有期間が5年超  所得税+住民税     26%       ⇒        20%
------------------------------------------------------------------------- 
 短期 保有期間が5年以下 所得税+住民税     52%       ⇒        39%
-------------------------------------------------------------------------
 これによって、マイホーム以外の不動産の売買が推進され、不動産の流通量が増えることが期待される。
特に、5年以下の短期所有の不動産については大幅減税になっている。


 商業地の固定資産税を軽減するため、地方自治体が一定の範囲内で税額を自由に設定できる制度も創設される。

2003-12-19.FRI

「日経新聞」より要約

千葉外房の田舎暮らしHOME Topicsへ戻る