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公示地価、１3年連続下落　

地価公示：１３年連続で下落　東京圏で下げ止まり傾向強まる

　国土交通省は２２日、今年１月１日現在の公示地価を発表した。全国平均で住宅地が前年に比べ５．７％、商業地が７．４％それぞれ下がり、１３年連続で下落した。ただ、住宅地は６年ぶり、商業地は２年連続で下落幅が縮小した。東京都区部と周辺で下げ止まり傾向が一層強まり、名古屋、札幌、福岡各市でも同様の傾向が出てきたが、大阪圏は下げ止まり感が弱い。

　東京圏は、東京都区部と東京ディズニーリゾートがある千葉県浦安市で、地価の上昇、横ばいの地点が大幅に増えた。都区部の住宅地は平均下落率が１．３％にとどまり、千代田区と港区は上昇に転じた。商業地も下落率が２．２％と前年より縮小した。渋谷区は住宅地、商業地とも２年連続で上昇した。

　大阪圏は下落幅が縮小したものの、住宅地、商業地とも下落率は８％台と依然高く、大阪、京都両市は住宅地、商業地とも前年同様、上昇地点がなかった。名古屋圏は、ＪＲ名古屋駅周辺や名古屋市栄地区などの商業地で上昇地点が大幅に増えた。

　地方圏は、札幌市、福岡市で鉄道沿線や住環境の優れた住宅地の上昇が目立つ。しかし、地方圏全体としては住宅地の下落幅が拡大しており、多くの地方都市の中心商業地も、小売店舗や事務所閉鎖の影響で大きく下落している。

　全国で最も地価が高かったのは、住宅地が東京都千代田区五番町のマンションで１平方メートル当たり２２０万円、商業地は千代田区の丸の内ビルディングで同２１００万円。

＜表＞全国の地価下落率上位10地点

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位％、円／平方メートル）

下落率 価　格
〈住宅地〉
(1)千葉県山武郡九十九里町真亀字南濱後4214番 20.5 14,000
(2)兵庫県西宮市名塩南台１丁目12番４ 20.2 75,000
(3)千葉県千葉市緑区越智町705番332 19.2 52,500
(4)千葉県山武郡大網白里町北今泉字中浜芝3555番３ 19.0 17,000
(5)北海道江別市豊幌美咲町48番５ 18.9 15,000
(5)千葉県山武郡九十九里町片貝字中濱6715番２ 18.9 15,000
(5)千葉県山武郡蓮沼村イ字南川面359番２ 18.9 15,000
(8)千葉県千葉市緑区土気町1563番22 18.9 49,500
(9)千葉県千葉市緑区越智町1701番23 18.8 56,000
(10)千葉県山武郡蓮沼村ニ字稲荷前2149番２ 18.8 13,000
〈商業地〉
(1)秋田県秋田市中通２−８−１ 24.9 488,000
(2)愛知県知多郡南知多町大字大井字北側18番２ 24.4 64,300
(3)山梨県甲府市丸の内３−６−11 23.8 131,000
(4)兵庫県姫路市東延末１丁目４番 22.7 591,000
(5)山梨県甲府市相生１−19−５ 22.5 131,000
(6)山梨県甲府市丸の内３−32−11 22.0 163,000
(7)兵庫県姫路市呉服町32番 21.1 730,000
(8)山梨県甲府市中央１−14−13 21.1 150,000
(9)秋田県秋田市大町３−２−41 21.0 184,000
(10)茨城県水戸市泉町３−６−８ 20.9 170,000

＜表＞全国の地価上昇率上位10地点
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位％、円／平方メートル）

上昇率 価　格
〈住宅地〉
(1)東京都渋谷区神宮前４−14−９ 5.0 903,000
(2)東京都港区南青山４−20−４ 4.5 972,000
(3)東京都港区南青山５−５−11 4.5 974,000
(4)東京都渋谷区神宮前５−34−３ 3.7 845,000
(5)千葉県浦安市美浜４−19−13 3.3 317,000
(6)千葉県浦安市舞浜２−13−３ 2.9 315,000
(7)千葉県浦安市舞浜３−27−９ 2.9 320,000
(8)千葉県浦安市入船４−39−４ 2.8 292,000
(9)東京都千代田区五番町12番６ 2.8 2,200,000
(10)東京都港区南青山４−12−１ 2.8 888,000
〈商業地〉
(1)東京都渋谷区神宮前５−２−２ 9.8 5,050,000
(2)東京都中央区銀座４−５−６ 8.3 17,000,000
(3)東京都中央区銀座６−９−５ 7.1 15,100,000
(4)東京都港区港南２−３−１ 7.0 2,430,000
(5)東京都渋谷区神宮前１−６−11 6.3 2,890,000
(6)東京都渋谷区神宮前１−13−11 6.1 4,880,000
(7)東京都千代田区神田錦町３丁目22番８ 5.8 1,450,000
(8)東京都渋谷区神宮前３−５−２ 5.5 947,000
(9)東京都千代田区丸の内２−４−１ 5.0 21,000,000
(10)東京都中央区銀座５−３−１ 4.9 15,000,000

県内公示地価
東京隣接地で上昇
地価公示で全国５位、県内１位の上昇率となった浦安市美浜４ノ１９ノ １３

浦安・市川の宅地、柏の商業地

１３年ぶりに３市１２地点で

　国土交通省と県は二十二日、土地取引の指標となる今年一月一日現在の地価公示価格を発表した。県内五十九市町村の千五百七十地点で調査された公示地価は住宅地、商業地など全用途平均で７・８％のマイナスとなったが、四年連続で下落幅が縮小するなど、全般的に下げ止まり傾向を示した。住宅地では浦安市と市川市の十地点で、商業地では柏市の二地点が上昇に転じた。調査地点が前年比プラスとなったのは、九一年以来十三年ぶり。東京都内の収益性が見込まれる土地を中心に続く上昇傾向が、県内の東京近接地に波及してきたとみられ、専門家からは「郡部は対象外だが（八〇年代後半の）バブル期直前によく似た傾向」との声も出ている。

　用途別では住宅地の７・０％をはじめ、商業地８・９％、工業地１３・２％などすべての全用途地でマイナス。市町村平均価格でもプラスに転じたところはなかったが、住宅地は六十三市区町村のうち四十七市区町村で、商業地は五十三市区町村のうち四十八市区町村で下落幅が縮小した。

　住宅地では浦安市の九地点と市川市の一地点が、０・９〜３・３％の上昇となった。いずれもＪＲ駅から徒歩圏内。浦安市の平均変動率はマイナス０・３％、市川市は同３・５％。数年前から都心に近い市域と郡部の二極化傾向を示していたが、同じ地域でも環境や利便性などで人気が分かれるなど、二極化がさらに進んだ。県内で最も上昇した「浦安市美浜四ノ一九ノ一三」は、全国上昇率の五位。上昇率上位十地点には、浦安市の四地点が入った。

　都心近くで下落率が縮小する一方、郡部中心に大幅な下落傾向が続いており、二十六市町村が二けた台の下落。全国市町村別下落率では九十九里町（１９・７％）、蓮沼村（１８・９％）、長南町（１７・８％）、成東町（１６・２％）、木更津市（１４・５％）が上位五位までを占めた。九十九里町の「真亀字南濱後四二一四」はマイナス２０・５％で下落率全国一位。

　商業地は柏市の二地点で上昇に転じるなど、住宅地と同様に下げ止まり傾向。九十九里町の１７・０％を筆頭に、三十一市町村は二けたの下落率だが、前年は四地点あった２０％以上の下落地点はゼロとなった。都道府県別下落率でも九七年から〇二年まで六年連続一位だったが、昨年は六位となり今年は二十二位まで後退した。

　バブル期前の八三年を１００とした県内平均地価は、住宅地が９４・２となり八二年ごろの水準に下がった。商業地は５７・３で、ピークだった九一年（４１９・４）の約七分の一。七九年以前の水準まで下がっている。

　県不動産鑑定士協会の阿多真人会長は「都内の収益性が高い土地は、外資系の投資信託中心に人気が高まっており、それが都心に近い県内地域にも波及してきた」と分析。さらに、郡部は対象外としたうえで「低金利と株価上昇傾向の中で、バブル期直前と似た傾向は不気味」と話している。


茂原市・長生郡の地価へ
2004-03-23.TUE

毎日新聞・日経新聞・千葉日報より

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