路線価：１２年連続下落、都心は下げ幅縮小

　国税庁は２日、相続税や贈与税の算定基準となる０４年分の路線価を公表した。全国約４１万地点の標準宅地の平均路線価は、１平方メートル当たり１１万５０００円で、前年より５．０％下がって１２年連続の下落となった。下落率は前年（６．２％）より１．２ポイント縮小した。下げ幅は都市部で縮小し、地方では拡大する傾向が顕著になっている。東京都心の一等地は上昇傾向が続いており、一層「二極化」が進んだ格好だ。

　都市圏別の下落率は東京圏が２．７％（前年４．０％）、大阪圏７．７％（同８．７％）、名古屋圏６．０％（同６．５％）といずれも縮まった。この３大都市圏を除いた地方圏は８．２％（同７．７％）と拡大している。また、都道府県別の平均路線価の下落率は山梨が１１．１％で最も大きく、次いで石川の１１．０％。いずれも下げ幅が拡大した。

　都道府県庁所在地別の最高路線価は、東京都中央区銀座５丁目の銀座中央通りが１３７６万円で１９年連続トップ。４年連続で上がっており、上昇率も前年の６．０％から８．２％に拡大した。

　このほか、付近に海外ブランド店が進出している東京都渋谷区神宮前５丁目表参道が９．８％、銀座４丁目と６丁目の銀座中央通りがそれぞれ８．３％、７．１％と高い伸びを示した。名古屋市では、駅前の再開発事業が進む中村区名駅南１丁目の名古屋長久手線が前年の下落率２．５％から上昇率５．１％に転じた。

　◇都心では、まだ残る狂乱地価の後遺症

　１２年連続で下落した路線価。だが東京都心の一等地では上昇が続き、８０年代後半のバブル期初期の水準に近づいた地点もある。海外の高級ブランド店が近年相次いでオープンした東京・銀座の銀座中央通りは、その代表だ。ただ、付近の土地をバブル期に相続した地主の中には最近になり自宅まで手放した人もいる。都心では路線価上昇の陰で、かつての狂乱地価の後遺症がまだ残る。

　１９年連続で日本一となった銀座５丁目の中央通りは、文具店「鳩居堂」前。０４年分の路線価は１平方メートル当たり１３７６万円で、はがき１枚分の広さで２０万４０００円。ピーク時の９２年分（３６５０万円）以降下落し、９７年分は１１３６万円まで下がった。だが、０１年分から４年連続で上昇。バブル初期の８７年（１５２０万円）に近づいた。

　その銀座中央通りに面する老舗デパート・松屋の裏通りには、駐車場や従業員の休憩室などが入る同店東館などが並ぶ。敷地約２１００平方メートルを所有していた不動産管理会社役員（６０）は昨年１月、敷地を松屋に売却した。関係者によると、代金は約２２億円。相続税などを支払うためだという。

　役員が相続した８７年当時の路線価は５８１万円。バブルが始まり、前年比で９０％近く急騰した。しかも当時の相続税の最高税率は７５％だった。松屋の建物があるため土地の遺産価格は減額されるが、この土地分だけでも、相続税は概算で約１８億円と見込まれる。渋谷区内の自宅なども相続し、税額はさらに膨らんだとみられる。

　相続税を滞納し、００年には国に土地を差し押さえられた。税金を払うため、借金もしていたという。所有をあきらめて松屋に売却し、昨年４月には自宅の土地も売った。この結果、皮肉にも今年５月、全国でも上位の高額納税者となった。

　０４年分の松屋の裏通りの路線価は３４７万円。昨年から相続税の最高税率は５０％に下がった。今年の相続なら、相続税は概算で約７億円。役員は「今の税額なら自宅まで売ることはなかった」と漏らした。

　◆ことば（路線価）　主要道路に面した１平方メートル当たりの土地の１月１日時点の評価額。国土交通省が３月に公表する公示地価の８割程度を目安に、売買実例や不動産鑑定士の評価なども考慮し、国税庁が算出する。

■都市圏別の平均路線価■（１平方メートル当たり）

　　　２００４年　０３年変動率

東京圏　２５７　　２６４　▼２．７

大阪圏　１５５　　１６８　▼７．７

名古屋圏　９４　　１００　▼６．０

その他　　５６　　　６１　▼８．２

全　国　１１５　　１２１　▼５．０

（単位は千円、変動率は％、▼はマイナス）