国土交通省は耐震強度偽装の再発防止策の一環として、欠陥住宅の被害を補償する新制度をまとめた。2009年度半ばをめどに、一戸建てやマンションなどすべての新築住宅の売り主に「欠陥住宅保険」への加入か、補償に充てる資金の供託を義務付ける。売り主が経営破綻しても欠陥住宅の補償を確実に受けられる仕組みを整え、被害者が保険金や供託金で補修や建て替えをできるようにする。

　国交省は新制度を盛り込んだ「特定住宅瑕疵（かし）担保責任履行確保法案」を3月6日にも閣議決定し、今国会に提出する。

　現在でも新築住宅の売り主は10年以内に欠陥が見つかった場合、買い主に補償する責任を負う。しかし05年11月に発覚した耐震強度偽装問題では売り主が経営破綻して責任を果たせず、被害者が二重ローンを負う事態が発生。補償資金を確保する仕組みづくりが課題となっていた。