千葉外房,田舎暮らし不動産情報

千葉外房の田舎暮らしHOMEへ >> Topics>>2014年路線価


路線価:再開発が都市部けん引


 国税庁が1日発表した2014年分の路線価(1月1日時点)は、東京(前年比1.8%増)と大阪(同0.3%増)がそれぞれ6年ぶりに上昇に転じるなど、大都市圏での上昇が鮮明になった。けん引したのは再開発地域だ。「都市インフラの再構築など、再開発のやり方次第でまだまだ地価は上がる」(大手不動産デベロッパー)と強気の見方も出ている。

 6月11日に開業した都心の新しいランドマーク「虎ノ門ヒルズ」(港区虎ノ門)。高さ247メートル、52階建ての超高層ビルの周辺は今、外国企業を誘致する「国際都市」として再開発が急ピッチで進められている。ヒルズの6〜35階部分はオフィス棟で、広告大手のアサツーディ・ケイなどが入居。開業前の2月には既に8割の入居が決まるほどの人気で、開業時はほぼ満室となった。

 虎ノ門ヒルズを中心に周辺の再開発を担うのは森ビル。「六本木ヒルズ」(港区六本木)など都心部で複合型高層ビルやオフィスビルを展開するが、「虎ノ門ヒルズのような大規模なオフィスビルで、開業時にほぼ満室になるケースは珍しい。アベノミクスを中心とした企業の景況感改善が大きく後押ししている」とする。

 景況感の改善はオフィス需要に好影響を及ぼし始めている。賃貸オフィス仲介の三鬼商事によると、5月末時点の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均賃料は1坪(3.3平方メートル)当たり1万6501円。前年同月より34円上がり、5年5カ月ぶりに前年実績を上回った。

 オフィス空室率も前月末比0.12ポイント低下の6.52%と、09年3月(6.05%)以来5年2カ月ぶりの低水準で11カ月連続で改善した。

 地価上昇が実体経済を伴わない「バブル」となる懸念もあるが、オフィス需要の拡大状況などから「予兆はない」(大手ゼネコン)との見方が強い。不動産経済研究所の松田忠司・企画調査課長は「再開発が予定されていない古い街並みが残る地域は、再開発地域や沿岸部ほど地価は上昇していない。今後、上昇率は二極化する可能性もある」と指摘する。



路線価:首都圏全域6年ぶり上昇 宮城、福島も

 標準宅地の変動率の平均は、リーマン・ショック前の2008年以来6年ぶりに東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏全域で上昇した。大阪、愛知の両府県も上がり、3大都市圏中心部での景気回復を裏付けた。ほかに上昇したのは宮城、福島。高台移転のための土地の不足など、東日本大震災の被災地特有の事情が背景にあるとみられる。

 北海道、広島、香川、福岡といった3大都市圏以外の地方の中心となる道県も、前年比で下落しているものの、下落幅が縮小。底入れ感が広がる。

 一方、人口規模が比較的小さく、交通利便性の悪い地域では下落幅が依然として大きかった。青森、秋田、鳥取の3県は4%を超え、群馬、山梨、和歌山、山口、徳島、香川、高知、佐賀の8県は3%台だった。

 路線価は、主要道路に面した土地1平方メートル当たりの評価額。毎年1月1日時点の価格を国税庁が算出し、相続税や贈与税を計算する際の指標となる。今回は全国約34万地点の変動率を調べ、平均は前年比0.7%減。6年連続で下落したものの、下落率は前年より1.1ポイント縮小した。

 都道府県庁所在地の最高路線価は、上昇が前年の7から18に増え、このうち、さいたま、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、那覇の8都市で上昇率が5%を超えた。路線価日本一は29年連続で東京・銀座の文具店「鳩居(きゅうきょ)堂」前の銀座中央通り。前年比9.7%増の1平方メートル当たり2360万円だった。

毎日新聞より
2014-07-03.THU
千葉外房の田舎暮らしHOME 路線価・相続税評価額へ
Topicsへ戻る