上昇　訪日客向け開発、地方波及　宿泊施設投資で差拡大

「爆買い」の減速など訪日旅行客の消費動向の変化を受け、宿泊ビジネスへの投資やホテル開発などが近年、東京から地方に波及している。だが、訪日客を呼び込む魅力や発信力がある地域と、ない地域の差は広がっており、地価の二極化の一因との見方もある。

　品川駅の北約１キロに位置する東京都港区の泉岳寺地区。ＪＲ東日本が４０年ぶりの山手線新駅開業を発表した２０１４年以降、ホテルが２施設オープンし、さらに２施設の建設が進む。１７年分（１月１日時点）の近隣の路線価は１４年分に比べ４６・０％も上がった。１５年度までの過去５年間に都内で営業許可を受けたホテルなどの宿泊施設の数は、港区や台東区、中央区で増加分が突出している。

　国の統計によると、１６年度に着工された全国のホテルなど宿泊施設は１５６８棟で、リーマン・ショック前の０７年度（１３８４棟）を９年ぶりに上回った。最多は沖縄の２６２棟。北海道や東京、大阪、京都が１００棟以上だ。逆に１０棟以下も１５県あった。

　既存ホテルの売買や営業譲渡などの取引について、不動産専門の都市未来総合研究所（東京）が調べたところ、１５年は約２００件と前年の倍に増えた。うち約６割が３大都市圏以外で、沖縄や北海道、福岡など訪日客に人気が高いエリアで活発化していた。１７年分の路線価の税務署別上昇率を見ても、トップは北海道倶知安町の「ニセコ高原比羅夫線通り」の７７・１％。

　同総合研の下向井邦博主任研究員は「魅力的な観光資源がある地域の宿泊施設に資金が集まり、地価も押し上げる流れは変わらないのではないか」と推測する。東急ステイは２０年のホテル展開目標を「都内２０施設」から「地方進出を含めた３０施設」に引き上げた。高谷昌吾社長は「政令指令都市を中心に展開したい。ただ、大型客船や民泊の動向を慎重に見極める必要がある」と話す。

京国税局が１日公表した相続税や贈与税の課税基準となる２０１５年分の路線価は、県内約１万９０００の標準宅地の平均で前年比０・３％上昇し、２年連続のプラスとなった。県内の最高値は「船橋市本町１の船橋駅前通り」で、１平方メートル当たり１２８万円。船橋や市川など県北西部が上昇する一方で、県庁所在地を抱える千葉市中心部はオフィス需要の減退などから、下落が続いている。

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