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0.5%上昇 商業地 訪日客効果

国土交通省が19日発表した7月1日時点の基準地価は、商業地の全国平均が前年比プラス0・5%となり、微増(プラス0・005%)だった前年から上昇幅が拡大した。地点別上昇率トップ10には、外国人観光客の増加でホテルや店舗の需要が旺盛な京都市の5地点が入り、都道府県別の上昇率1位は京都府の5・7%だった。住宅地の全国平均はマイナス0・6%だったが、前年から下落幅は0・2ポイント縮小した。

 国交省は「雇用情勢の改善や外国人観光客増加による店舗需要などの高まりなどが地価を押し上げた」としている。

 地価全体の全国平均はマイナス0・3%で、前年から下落幅は0・3ポイント縮小。26年連続の下落だが、8年連続で下落幅は縮小した。

 東京、大阪、名古屋の3大都市圏はプラス1・2%と5年連続で上昇。札幌、仙台、広島、福岡の地方中核4市は、郊外の宅地開発などを背景にプラス4・6%と3大都市圏を上回る伸びを示した。

 商業地の全国最高地点は、東京都中央区銀座2の「明治屋銀座ビル」で、1平方メートル当たり3890万円。バブル期のピークだった1990~91年の同3800万円を上回った。

「液状化」千葉・浦安、全域で上昇 震災後初、平均2.2%

 

 国土交通省が19日に公表した基準地価。住宅地では、東日本大震災で液状化被害を受けた千葉県浦安市が、震災後初めて全地点で上昇に転じた。

 浦安市は震災で市域の8割以上が液状化した。都心まで電車で約20分のアクセスの良さと、「子育てのしやすい街」のイメージなどから地価の回復は早く、10地点全てで上昇した。市平均の上昇率は2・2%だった。

 液状化したのは、埋め立てによる宅地開発で造成された地区だ。東京ディズニーリゾートが立地し、高級住宅地として知られているが、住宅被害は8700棟に上った。

 今回、震災後初めて0・4%の上昇に転じた同市今川2は、液状化の被害が最もひどかった地区の一つだ。自宅が約30センチ傾いたという女性(73)は「道路に土砂が噴き出て電信柱が傾き、電線が垂れ下がっていた」と震災当時を振り返る。今も道路のゆがみなどが一部で残るが、震災後に地盤を改良して新築した家が多い。近くの男性(57)は「経済的に余裕のある人が多かったためではないか」とみる。

 地元不動産会社「明和地所」によると、地価の下落は2013年ごろには底を打ったという。埋め立て地のため、区画整理が行き届き、歩道が広く公園が多いことなどから子育て世代に人気がある。


 茂原市・長生郡の地価へ (9/21更新)

2017-09-21.THU

毎日新聞より
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