千葉外房,田舎暮らし不動産情報

千葉外房の田舎暮らしHOME >> Topics>>住宅優遇税制延長へ 

税制改革

住宅優遇税制、軒並み延長へ――自民税調

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は6日、2007年度税制改正大綱に盛り込む個人向け住宅関連税制の大枠を固めた。住宅ローン残高の一定割合を所得税から差し引く住宅ローン減税の適用期間を15年にする新制度を導入。現行の10年間との選択制にするほか、06年度末に期限切れとなる住宅取得時の登録免許税や買換えの特例など既存の優遇措置も軒並み温存する。来年の定率減税の廃止を控え、個人の一段の税負担増を回避する。

 住宅ローン減税は05年入居分から減税規模を段階的に縮小し、08年入居分で打ち切ることが決まっている。

 導入する新制度は07年、08年に入居する人が対象。07年に入居した場合、所得税の年間減税額は最大15万円で、現行(最大25万円)よりも圧縮する。その代わり減税期間が長くなるという利点がある。入居者は新制度か現行制度を選択できる。


住宅口−ン減税】

 住宅ローン減税〇五年入居分から減税規模を段階的に縮小し、〇八年入居分で打ち切ることが決まっている。ただ、〇七年の国から地方への税原移譲(所得税額を減らす代わりに個人住民税額を増やす)に伴い、所得税額が減る入居者は減税総額が目減りする可能性があった。

 例えば二千五百万円のローンを組んで二十五万円の減税を受けられるはずの人でも、所得税額が減って二十万円にとどまれば、残り五万円の減税分は適用されないことになってしまう。そこで党税調は昨年末に、〇六年までの入居者に対しては、目減り分相当額の個人住民税を減税する形で補てんすることを決めた。
 〇七年度改正では残る〇七、〇八年入居者向けの対策を講じる。 選択できる新制度は、〇七年に入居した場合、入居から六年目までの所得税の年間減税額を最大十五万円と現行(最大二十五万円)よりも圧縮する。その代わり減税期間が長くなるという利点がある。所得税額が低い中低所得者も、期間を延ばすことで減税をできるだけ受けられるようにする。

 
【登録免許税】

 住宅取得時に必要な所有権の保存登記や移転登記にかかる登録免許税の軽減措置も続ける考え。〇七年三月末の期限切れ後も二年間は延長する方向で調整する。現在、住宅に限り保存登記は評価額の0.15%(本則0.4%)に、移転登記は0.3%(同2.0%)に軽減されている。 軽減措置を導入したのは一九五〇年代で、最近は二年ごとに延長措置がとられてきた。引き続き個人の住宅取得を促す必要があると判断した。

買い替え特例】

 〇六年末に期限が切れる住宅の買い替えや住み替えに伴う特例措置も当面、延長することが固まった。
 これは買い換えによって売却損か生じたり、賃貸マンションヘの住み替え後にローン残高が残ったりする揚合に、給与などから納める所得税額を圧縮できる仕組み。

 例えば課税所得八百万円の人が二千五百万円の売却損を抱えた場合、最大四年間は所得と損失を相殺できるので、課税所得は三年目までゼロ、四年目も七百万円に圧縮できる。
 バブル時に高額の住宅を購入し多額の含み損を抱えた人でも、比較的容易に住み替えができるようになる。
地方都市を中心に地価下落が続いているため、優遇措置を残す。

 こうした一連の住宅税制は今週から来週にかけて公明党などと詰めの協議を進め、〇七年度大綱に明記する見通しだ。

 

2006-12-07.THU

日本経済新聞より
千葉・外房の田舎暮らしHOMEへ
Topicsへ戻る