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公示地価、11年連続下落 

国土交通省が25日発表した今年1月1日時点の公示地価は、景気の低迷などを反映して、全国平均で前年を5・9%下回り、11年連続で下落した。下落率は前年の4・9%に比べて拡大、最近11年間では93年(8・4%)に次ぐ大幅な落ち込みとなった。用途別で見た下落率は、住宅地が5・2%(前年の下落率は4・2%)、商業地も8・3%(同7・5%)と拡大し、ともに11年続けて下がった。

 地価が下げ止まらないのは、コスト削減などの一環で企業が不動産を手放し、土地が余っていることに加え、長引く景気低迷が影響したとみられる。再開発が相次ぐ東京都心の一部では、地価が上昇したり、横ばいとなる地点が増えてきたが、景気悪化が深刻な地方では依然、下落に歯止めがかかる兆しが見えない。大都市と地方で地価に明暗が出る二極化現象が起きるのと同時に、大都市の中でも交通の便や、土地の収益性によって地価に違いが出る傾向も目立っている。

 地域別に見ると、3大都市圏の下落率は、住宅地が6・5%(同5・6%)、商業地が8・5%(同8・3%)とともに拡大した。このうち、東京圏の下落率は、商業地が7・4%(同8・0%)と3年連続で縮小したが、住宅地は、郊外の地価が低迷した影響で、5・9%(同5・8%)とやや拡大した。東京23区内の住宅地は、マンションの建設ラッシュなどを背景に、地価が上昇したり、横ばいとなる地点が増えた。中でも、港区が0・1%増と2年連続で上昇、渋谷区は14年ぶりに横ばいとなった。商業地でも、港区、中央区、渋谷区では、横ばい、または上昇となった地点が、ほぼ倍増した。

 大阪圏は、大阪市の中心6区で住宅地、商業地とも2年連続で下落幅が縮小したが、上昇または横ばい地点はゼロだった。名古屋圏でも大半の地域で下落幅が拡大した。地方圏の下落率は、住宅地が4・0%(同2・8%)、商業地が8・1%(同7・0%)と、いずれも10年連続で下がり、過去10年間では最大の下落幅だった。特に、人口10万人以上の地方都市(109市)の商業地では、下落率が10・0%(同8・8%)と2けたに乗せている。

  

千葉県内地価公示価格「都心回帰」傾向が定着
地価ダウン11年連続


下落幅は若干縮小

 国土交通省と県宅地課は二十五日、土地取引の指標となる二〇〇二年(一月一日現在)の地価公示価格を発表した。県内六十市町村の千五百七十地点で調査された公示価格は、住宅地の平均下落率が9・1%、商業地は同13・3%といずれも下落幅は若干縮小し、特に都心に近い地域ほど下落率が小幅な都心回帰傾向を示した。しかし、全用途の平均では10・0%と三年連続二ケタ台の下落率を記録するなど十一年連続の下落となり、依然として出口のみえない“資産デフレ”が一層顕著となった。

 今年の地価公示の特徴は、都心に近い地域ほど下落率が縮小するいわゆる都心回帰の傾向が定着してきたこと。また、同じ地域内でも利便性や住環境によって、価格差が生じる二極化が進行していることが挙げられる。

 この結果、全国比では下落率で九六年から全国一位だった住宅地の平均変動率が兵庫県に次いで二位となったものの、商業地は九七年から六年連続で全国一位を保つ結果となった。

 全用途の平均変動率が十一年連続でマイナスを記録したように、県内の全調査地点のうち、前年と変わらなかったのが市川市内の住宅地で一地点あっただけで、その他のすべての調査地点で地価が下落した。

 住宅地の平均で下落幅が前年より縮小したのは、二十八市町村。変動なしが昨年と同じ二市で、下落幅が拡大したのは二十二市町村となった。

 地域別では、都心に近い地域で7・2%の下落幅にとどまっている半面、都心から遠い君津、山武地域などの地方圏では12・3%と依然として大きい。

 具体的な調査地点では、木更津市貝淵が18・6%の下落で、全国順位でも三位。下落率県内二位は九十九里町亀の18・5%、三位は佐倉市臼井の18・2%で、千葉市以南、以東に目立った。

 商業地で下落幅が縮小したのは二十八市町村。拡大が十三市町村。千葉市以西の東京近接地域で10・9%の下落だったが、君津・木更津地域などその郊外部では16・8%と拡大し、九十九里地域などの地方圏でも14・8%と大きかった。

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公示地価      

 公示地価 地価公示法に基づき、国土交通省が都市計画区域内に設けた標準地の1月1日時点の地価を、不動産鑑定士に調査依頼して公表する。今年は調査地点を昨年より520地点増やし3万1520地点で実施した。調査した地価は土地取引や相続税、公共用地取得などの目安となる。


茂原市・長生郡の地価へ

2002-03-26.TUE

読売新聞・千葉日報より

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