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2002年の基準地価について
                               (9月19日/国土交通省発表)

基準地価、11年連続の下落
 国土交通省が19日発表した7月1日時点の基準地価(都道府県地価調査結果)は全国平均で前年比5.0%下がり、11年連続の下落となった。住宅地は4.3%、商業地は7.2%の下落。住宅地は5年連続、商業地も2年連続で下落幅が拡大した。とりわけ地方都市は下落に歯止めがかかっていない。金融機関をはじめゼネコン(総合建設会社)や流通業など経営不振企業が抱える土地の含み損拡大は必至だ。

 基準地価は都道府県が毎年7月1日時点で調査する地価。1月1日時点の地価を調べて国が公表する公示地価と並び、土地取引の目安となる。

 基準地価がもっとも高かった1991年に比べた下落幅は、住宅地で23.3%、商業地は51.6%に達した。商業地の地価は23年前の79年とほぼ同水準。特に東京、大阪、名古屋の三大都市圏は25年前の水準まで落ち込んだ。

 住宅地をみると、横ばいだった島根県を除く46都道府県で基準地価が下落した。千葉県が10.4%と最大の下落幅を記録。以下、大阪府(下落率8.5%)、兵庫県(同8.4%)と続く。

「2003年問題」ビル需給に影
  
 地価に一部底入れも見え始めた東京都心部で、今後の行方を不透明にしているのは、オフィスの供給ラッシュだ。特に2003年の新規供給面積は1990年代以降のピークになる見通し。供給過多で賃料の下げ圧力が強まれば、地価の一段の下落を招く可能性もある。

 2003年の完成に向けて大規模なオフィスビルの建設が都内で進んでいる。延べ床面積が10万平方メートルを超えるプロジェクトだけでも六本木、品川、汐留、丸の内と4地区にある。森ビルの調査では、2003年に東京23区内で新規供給されるオフィス床面積は200万平方メートルで、最近のピークだった94年の183万平方メートルを上回る見通しだ。

 不動産業界では早くから「2003年問題」として指摘されてきたが、95%を超えるオフィスビル稼働率を維持していることもあって、「大量供給分も市場で10分吸収できる」と強気な経営者が多かった。

 ところが、最近になって雲行きが変わり出した。

 「諸般の事情で拠点を閉鎖することになりました」――。横浜市の大型オフィスビル「横浜ビジネスパーク(YBP)」。米パソコン大手ゲートウェイの日本法人オフィスに8月末、こんな紙がはり出された。

 世界的なパソコン需要の停滞を受け、ゲートウェイはアジア・太平洋市場からの全面撤退を決断した。日本でも約700人の全社員を解雇。同社が使用する約5700平方メートルのオフィスは一転して空室になり、YBPを所有する野村不動産は代わりのテナント探しに駆け回っている。

 不動産大手の幹部は「今年初めから変調を感じている」と打ち明ける。昨年来の米国でのIT(情報技術)景気失速を受け、オフィス増床を予定していたIT企業や外資系金融機関の間で当初計画を見直す動きも相次いでいるという。これまでは現在使用中のオフィスの縮小・移転までには至っていなかったが、ゲートウェイの例は景気後退が既存オフィスにも影響を及ぼし始めたことを示した格好だ。

 オフィス仲介の生駒データサービスシステム(東京・港)によると、東京23区内のオフィスの平均稼働率は6月末で96.3%。前回調査(3月末)より0.1ポイント下落した。

二極化より鮮明に
千葉県内地価 下落率6年連続全国1位

2002年県内地価調査 住宅地変動率区分

土地需要の選別強まる

 県は十九日、県内地価調査結果を発表した。住宅地、商業地、工業地など全用途の平均で11・1%下落し、十一年連続の値下がりとなった。二ケタ台の下落は本県だけで、六年連続の全国一位。地点別でも木更津市中央一丁目の商業地は、三年連続全国一の値下がりを記録した。都心回帰現象から、利便性の高い地域では下落幅が小さく、近郊地域で大きいという二極化がより鮮明に映し出された。

 毎年七月一日を基準日として実施される地価調査は、県内九百六十一地点が調査対象。このうち住宅地七百十五地点など用途別に価格と変動率が調査された。

 前年調査と比べて価格変動がゼロだったのは、浦安市美浜三丁目のわずか一地点だけで、残りすべての調査地点で地価は下落した。

 用途別の下落率は、住宅地が平均で10・4%、商業地13・4%、工業地14・1%、宅地見込み地15・8%などで、全用途の平均で11・1%と九八年から四年連続で二ケタ台のマイナスとなった。

 全国でも二ケタ台の下落は千葉県だけで、二位は大阪府の9・2%。住宅地は八年連続、商業地は六年連続で全国一位の下落率。

 都心に近い地域ほど下落率が小さく、交通利便性の劣る地方圏ほど大きい二極化がさらに進んでおり、不況下で土地需要の選別が強まっている実態を浮き彫りにした。

 下落率が5%未満で収まった市区町村はゼロで、15%〜20%と大きかったのは十三市町村。住宅地で22・5%の下落となった東金市日吉台は、全国二位の下落率となった。

 都心のマンション需要などが顕著な半面、地方の駅前商業地は下落し、木更津駅西口(中央一丁目)が27・7%と三年連続で全国一位の値下がりを記録、東口(大和一丁目)も25・4%ダウンと落ち込んだ。

茂原市・長生郡の公示地価・基準地価へ

2002-09-20.FRI

日本経済新聞・千葉日報より

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