民間金融機関が今月に入って、２０年以上の長期固定型の住宅ローン金利を大幅に引き下げている。みずほ銀行は１２月適用分の２０〜３５年物の金利を過去最低の年２．６９％に設定。地銀では２．５％前後に引き下げる動きも出ている。民間銀行はリスクを嫌って長期固定金利の住宅ローンに消極的だったが、激しい住宅ローン獲得合戦の中で品ぞろえ重視に転換した形だ。

　２０〜３５年物の長期固定型の住宅ローン金利では、りそな銀行が２．７５％、三井住友銀行も２．９５％（期間限定）に設定。地銀では八千代銀行が２．４０％、横浜銀行が２．５５％にするなど、２％台に設定した銀行が３０行以上に達する。ノンバンクでは、ソフトバンク系の「グッドローン」が２．２３％まで下げており、「薄利多売の値引き合戦」（大手行）の様相を呈しつつある。

　２％台の低金利を可能にしているのが、住宅金融公庫の住宅ローン買い取り制度で、みずほ、りそな両行や地銀の大半が利用している。銀行は公庫から低利で調達した資金を元に融資を実施。同時に、融資債権を公庫に売却する。公庫は複数の銀行から買い取った債権をまとめて証券化し、投資家に売却する仕組み。銀行、公庫ともに債権を帳簿から切り離せるので、貸し倒れや金利上昇リスクを回避でき、低金利が可能になった。

　さらに１２月に入って、公庫が銀行向けの金利を引き下げたことで金利引き下げ競争に拍車がかかった。買い取り制度は昨年１０月に始まったが、これまで月間の買い取り額は１００億円未満で、「採算ライン」とされる７００億〜８００億円にほど遠い状態だった。同公庫は行政改革で０５年４月に融資業務が原則廃止され、証券化支援が業務の柱になるため、銀行向けの金利を引き下げ、買い取り制度の活用を促す思惑があるとみられる。

　一方、三井住友銀行は同制度を使わずに、１２月から２０〜３５年物で２．９５％のキャンペーン金利を設定した。数千億円の資金を市場から低金利で調達。総融資枠を設定してローンをまとめて獲得し、自前で証券化するなどリスク回避の手法を使っている。

　法人向け融資が伸び悩む中で、安定的収益や個人顧客獲得が狙える住宅ローンに各行とも力を入れており、新たな金融手法を用いた長期固定金利型ローンの競争はさらに活発化しそうだ。