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2006年の基準地価について
(9月19日/国土交通省発表)


基準地価、3大都市圏16年ぶり上昇・全国平均2.4%下落

 国土交通省が19日付で発表した2006年の基準地価(7月1日時点)は、東京、大阪、名古屋の3大都市圏で商業地に加えて住宅地も上昇、平均地価は1990年以来、16年ぶりに上昇した。東京都区部は19年ぶりにすべての調査地点で上昇。景気回復による堅調なオフィス需要や投資マネーの流入を背景に、大都市圏を中心に地価反転の動きが広がってきた。ただ、全国平均(全用途)はマイナス2.4%と15年連続で下落した。

 全国平均は商業地で2.1%、住宅地で2.3%の下落。地価水準はバブル期のピーク(91年)と比べ、住宅地で約35%下落して83年ごろの水準。商業地は約6割下げ、比較可能な77年以降の最低水準を更新した。下げ幅は3年連続で縮小した。

 

脱「土地デフレ」色濃く・基準地価

 国土交通省が発表した2006年の基準地価は、地価反転の動きが大都市中心部から周辺地域へと着実に広がっていることを示した。東京都心では景気回復がビル賃料の上昇をもたらし、地価を引き上げる「経済の順回転」の構図が鮮明。三大都市圏は「土地デフレ」の終息も見えてきた。不動産市場への投資マネーの流入は続き、一部には過熱を懸念する声もある。

 商業地の平均地価が11.4%上昇し、19年ぶりに2ケタ台の伸び率を記録した東京都千代田区。地価上昇のけん引役は、丸の内地区のオフィスビルだ。JR東京駅前では来春開業する「新丸ビル」(198メートル、地上38階建て)の建設が進む。賃料は3.3平方メートル当たり6万円前後と全国最高水準。それでもテナントはすでにほぼ埋まった。企業の業績回復を受けてオフィス需要は強く、東京都心の賃料は上昇傾向にある。

マイホーム、また遠く?・東京圏地価16年ぶり上昇

 国土交通省が19日付で発表した2006年の基準地価で、東京圏の住宅地が16年ぶりに上昇に転じるなど地価反転が鮮明になった。地価上昇に加え、金利や消費税率の引き上げ観測が広がるなか、初めて住宅を購入する30歳代の「団塊ジュニア」世代は「バブル期のようにマイホームが手に届かなくなる」と焦りを見せている。

 「23区内が希望だったけど……」。東京都大田区の男性会社員(34)は6月末、武蔵小杉駅(川崎市)近くに建設中の分譲マンションを約4500万円で購入した。「マイホームは結婚してからと思っていたが、先延ばしにすると、物件だけでなく金利もどんどん上がるような気がして」と踏み切った。この会社員は当初、勤務先に近い東京23区内でマンションを探したが、「都内は高騰していて、4000万円台の予算では自分が希望する駅近の物件は手が出なかった」という。

06年千葉県内地価調査結果
商業地15年ぶり上昇 宅地は都市部でアップ地方では下げ止まらず





 千葉県は十八日、二〇〇六年県内地価調査結果を発表した。商業地の対前年平均変動率はプラス0・5%で、十五年ぶりに上昇に転じた。一方、住宅地は十五年連続で下落したものの、下落幅はこの間で最も小さい0・8%となり、確実な回復傾向を裏付けた。バブル崩壊のあおりを受け、変動率ワーストワンの常連だった本県だが、今年は住宅地・商業地ともベスト五位にまで浮上。ただ、地価の上昇は、市川市や浦安市など東京近郊に集中しており、依然下落が止まらない地方との明暗が分かれた格好だ。

◆地価調査

 国土利用計画法施行令に基づき、毎年七月一日を基準日として実施されている。県内は昨年より二十八地点少ない八百五十四地点が対象。このうち住宅地は六百五十五地点、商業地が百十八地点。各用途別に価格と変動率を算出。地域差を確認するため、県は県内を三つの圏域に分類し発表している。

 ▽東京近接地域=千葉市(全六区)、習志野市、八千代市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、流山市、浦安市

 ▽東京圏その他(通勤圏)=市原市、野田市、我孫子市、鎌ケ谷市、成田市、佐倉市、四街道市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、印旛村、本埜村、栄町、木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市

 ▽地方圏=八街市、香取市、神崎町、多古町、東庄町、銚子市、旭市、匝瑳市、東金市、山武市、大網白里町、芝山町、九十九里町、横芝光町、茂原市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、勝浦市、いすみ市、大多喜町、御宿町、館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町

 県全域では、商業地の平均変動率が上昇に転じたのをはじめ、全基準地の四割が上昇もしくは横ばいとなった。

 全用途の平均価格は、一平方メートル当たり九万四千三百円(前年は九万円)で、二年連続上昇。バブル前の一九八二年から八三年と同水準となった。

【東京近接地域】

 景気回復に加え、駅前の商業地でマンション建設が相次いだ影響で、十四市区中、十一市区で上昇。全体の平均変動率もプラスに転じた。

 特に、商業地では十二市区の平均変動率が上昇し、残る二市区も横ばい。商業地の価格は〇一年から六年連続で「市川市八幡二ノ一六ノ六」がトップ。価格、上昇率とも上位十地点を東京近接地域が独占した。

 住宅地の変動率は千葉市花見川区(マイナス0・4%)と八千代市(同0・8%)が微減となったものの、十二市区で上昇。特に浦安市(8・5%)、市川市(5・8%)が高い伸びを示し、地価上位十地点を二市で占めた。

【東京圏その他】

 市原市や袖ケ浦市などの通勤圏でも、東京近接地域と同様に、マンション建設が進んだ影響で、全十八市町村の全用途の下落率が5%未満となるなど、二けた台も少なくなかった前年に比べ、改善がみられた。

 特に、住宅地の平均変動率は袖ケ浦市(プラス0・5%)が、商業地では同市(同2・1%)と市原市(同0・4%)が、九一年以来十五年ぶりに上昇した。

 一方で、商業地では富津市(マイナス6%)や我孫子市(同5・4%)と下落が続く。住宅地の地価下落率では、成田市で四地点、我孫子市で一地点がワースト10にランクインするなど明暗が分かれた。

 県都市計画課は「路線やアクセスによって、人気にばらつきがあった」と分析する。

【地方圏】

 全二十九市町村で全用途だけでなく、住宅地、商業地とも軒並みマイナス。下落幅こそ縮小したものの、平均変動率は東京近接地域とは対照的に依然下落が続く。

 特に、県東部での商業地での落ち込みが目立っており、東庄町(9・8%)、神崎町(9・6%)、多古町(6・9%)など、二けた台はなくなったものの、いまだ上昇の気配は遠い。

 商業地の下落率ワースト10には、トップの「東庄町笹川い字宿六六三」をはじめ、地方圏の八地点が入った。

 全用途の平均下落率では館山市(0・3%)、長南町(1・2%)とほぼ下げ止まっている市町もあり、同課は「下がるところまで下がった結果」とみるが、上昇に転じる好材料は見いだせていない。

   ×   ×

 今回の結果について、同課では、商業地が上がったとはいえ「バブルのように何でも上がるということは、もうあり得ない」とし、アクセスや環境の良さが地価に反映していくとの見方を示した。


茂原市・長生郡の公示地価・基準地価へ

2006-09-19.TUE

日本経済新聞・千葉日報より

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