フラット35
取り扱い件数、伸びは鈍化
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住宅金融支援機構、顧客層の拡大急ぐ
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住宅金融支援機構はフラット35の商品性をよくする対策を進めている。〇七年四月に融資金額の上限を物件購入額の八割から九割に引き上げた。同時に、がんなどにかかった場合に返済を免除する保障付き商品の取り扱いを開始。バリアフリー住宅などへの金利優遇も始めた。固定期間を短くして金利を抑えるフラット20の導入も検討中だ。
相次ぐ対策は、フラット35の取扱件数の伸びが鈍ってきたことが背景にある。〇六年度は五万九千件だったが、〇五年度と同じだった。〇五年度は〇四年度の三・四倍以上に増えていた。
大手銀行や地方銀行の多くはすでにフラット35に頼らなくても独自に長期固定の住宅ローンを販売し始めており、公的機関の役割は縮小しっつある。それでも一部の地銀や中小金融機関にとって、この提携ローンはなお魅力的。支援機構は利便性を高めれば、まだ利用者のすそ野が広がるとみている。
フラット35の商品性ガよくなれば、すでに長期固定ローンを扱う銀行にとっては、ライバル商品の魅力が増すためマイナスだ。しかし、フラット35に頼る住宅ローン専門会社にとっては大きなプラス。商品改革が進めば進むほど、専門会社の業務拡大チャンスが広がる可能性が出てくる。