県は十九日、二〇〇七年県内地価調査結果を発表した。住宅地、準工業地、工業地、全用途平均の対前年平均変動率が一九九一年以来十六年ぶりに上昇に転じた。商業地は二年連続の上昇。東京圏東京近接地域では、都心に近く交通の利便性などが評価され、継続して調査している三百三十地点の八割以上で上昇した。市区町村別でも浦安市が全用途平均で１３・２％と唯一二けたの伸び。商業地では実に２５％も値を上げた。また、流山・柏市のつくばエクスプレス沿線の住宅地では、全調査地点で上昇・横ばいと高水準で取引された。東京近接地域の周辺部でも上昇地点が大幅に増えるなど地価上昇の波が及んでいる。これに対し、県内郡部の地方圏では下落幅は縮小したものの引き続き下落が続いており、東京圏と地方圏との二極分化がさらに拡大した。

　県内全般では、林地を除く継続調査地点八百三地点のうち、四百十一地点で上昇（前年二百八地点）、百三十四地点で横ばい（同百二十八地点）となり、地価の下げ止まり傾向が広がった。

　用途別の平均価格（一平方〓当たり）は、住宅地が前年比二千七百円増の八万三千百円。商業地が同一万八千八百円増の二十二万五千六百円、全用途平均は五千百円増の九万九千四百円。住宅地と全用途平均は三年連続、商業地は二年連続の上昇。

　継続地点の基準地を対象とした用途別の対前年平均変動率は、住宅地が１・５％、商業地が４・７％、全用途平均が１・９％のアップ率。全国順位は住宅地が七位、商業地と全用途平均が五位。

　【東京圏東京近接地域】都心から三十キロ圏内に入る十四市区が該当する。継続調査地点三百三十地点のうち、二百六十八地点で上昇。上昇地点が前年（百九十三地点）に比べ大幅に増加した。

　用途別の平均変動率では、住宅地が３・６％で前年より２・１ポイント、商業地は９・９％で５・７ポイントそれぞれアップした。

　住宅地は都心への近さから、住環境のよい戸建て住宅やマンション需要が強く、浦安、市川市はそれぞれ１１・６％、８％の伸び。商業地も継続調査の五十三地点中四十九地点で上昇。そのうち二十八地点が１０％を超える上昇率を示した。

　【東京圏その他地域】東京近接地域の外周部となる同地域十七市町村の住宅地では市原、鎌ケ谷など九市で上昇に転じた。残る八市町村は下落しているが、下落幅は縮小している。平均変動率は１％の上昇で、十六年ぶりのアップ。

　商業地も十四市町のうち鎌ケ谷、佐倉、四街道、君津、木更津の五市が上昇に転じた。平均では１・４％で、住宅地と同じく十六年ぶりの上昇。

　【地方圏】東京圏に入らない郡部の二十九市町村でも下落幅は縮小。平均変動率でも住宅地で前年のマイナス３％が２・２ポイント縮まり同０・８％に、商業地も同３・１％が同０・６％の下落へと改善した。

　しかし、住宅地では人口の減少、商業地では郊外型大型店の立地による既存商業地の集客力の減退などの影響で、地方圏全体二百四十二地点のうち百六十一地点（６６・５％）で下落している。