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住宅優遇税制、軒並み延長・自民税調方針

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は六日、二〇〇八年度税制改正で個人向けの住宅優遇税制を延長拡充する方針を固めた。新築住宅を購入してから三年間は固定資産税を半減する特例は来年三月末の期限切れ後も延長する。福田康夫首相が重点政策に掲げた「二百年住宅」構想にも税優遇を設ける。土地売買にかかる登録免許税の特例措置なども軒並み延長する。十三日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

自民税調方針

 自民、公明両党は六日の与党税制協議会でも二百年住宅への税優遇導入などで一致した。耐震偽装の再発防止のために審査基準を厳しくした改正建築基準法施行の影響で住宅投資が低迷していることもあり、税制での下支えを目指す。

 新築住宅の固定資産税軽減は一九六四年に法整備してから延長を繰り返してきた。来年三月末までに購入した新築物件が対象だが、今回さらに二年間延長する方針。土地売買で所有権の移転登記などをする際にかかる登録免許税を半減する優遇措置も同じく来年三月末で期限切れとなるが、延長する。こうした措置がない場合に比べると、税負担は合計で約三千億円軽減されている計算だ。

 住宅購入の目的で親から生前贈与を受ける場合に限り、親の年齢にかかわらず三千五百万円まで贈与税を非課税とする特例も十二月末の期限切れ後も延長する方向。

 数世代にわたって暮らせる二百年住宅は首相が所信表明演説にも盛り込んだ政策でもあり、新たな支援税制を導入する。耐久牲などの国の認定基準を満たせば固定資産税を築後三年間は四分の一にする案を軸に調整する。登録免許税や不動産取得税も控除額拡大などで通常より軽減する。

 省エネルギーを促すために改修費用を支援する優遇税制も検討中。国土交通省は冷暖房の効率を高める壁材や窓の二重ガラスなどに改修する費用の一〇%相当を税額控除したり、固定資産税を三年間半減したりできるよう求めている。

 ただ財務、総務両省は消極的。〇七年度に導入した住宅のバリアフリー改修費の税優遇制度を参考に住宅ローンなどと組み合わせ軽減する案も浮上しているが、制度設計で調整が難航しそうだ。

 住宅業界では建築審査が厳しくなって手続きが遅れ、新設の住宅着工戸数が十月まで四カ月連続で大幅に前年割れしている。米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の問題を機に景気の不透明感も増しているだけに、税制優遇措置の打ち切りで市場に混乱を招くのを避ける意味合いもある。

2007-12-07.FRI

日本経済新聞より
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