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公示地価、前年比1.7%上昇・3大都市圏中心に2年連続

  国土交通省が24日発表した2008年1月1日時点の公示地価は、全国平均(全用途)で前年比1.7%増と2年連続で上昇した。オフィス・住宅需要が強い3大都市圏(東京と大阪、名古屋)を中心に地方中核都市でも地価が上昇した。

 公示地価は07年に16年ぶりにプラスに転じた。08年の伸び率は前年(0.4%増)を上回った。商業地は全国平均で3.8%、住宅地も1.3%上昇した。地方圏(3大都市圏をのぞく地域)は全用途で1.8%マイナスだった。

 東京圏の商業地は12.2%増、住宅地は5.5%増だった。ただ都心でも一部の地点では昨年後半以降、上昇が減速している。米国のサブプライムローン問題、改正建築基準法による建築時期の遅れなどの影響が出てきたとの指摘もある

<表>2008年公示地価の変動率

(1月1日時点、前年比%、カッコ内は前年、▲は下落)

  住宅地 商業地 全用途
全国平均 1.3
(0.1)
3.8
(2.3)
1.7
(0.4)
三大都市圏 4.3
(2.8)
10.4
(8.9)
5.3
(3.8)
T東京圏 5.5
(3.6)
12.2
(9.4)
6.7
(4.6)
 東京都 9.1
(8.0)
15.8
(13.9)
13.1
(9.8)
T大阪圏 2.7
(1.8)
7.2
(8.3)
3.4
(2.7)
T名古屋圏 2.8
(1.7)
8.4
(7.8)
3.8
(2.8)
地方圏 ▲1.8
(▲2.7)
▲1.4
(▲2.8)
▲1.8
(▲2.8)
 
千葉県内全用途平均 2年連続上昇
「持ち直し」全域に拡大 県内公示地価

 国土交通省と県は二十四日、土地取引の指標となる今年の公示地価を発表した。全用途平均は前年比3・3%のアップ、十六年ぶりに上昇に転じた昨年に続き二年連続の上昇となった。好調なマンション需要と集客力への期待を背景に住宅地、商業地とも昨年を上回る上昇率に。また、地方圏でも十七年ぶりに上昇に転ずるなど地価の持ち直し傾向が県全域に広がってきたことを示した。ただ、価格の上位を占める浦安、市川など一部では上昇率の鈍化傾向もみられる。

 地価公示は国交省が毎年一月一日を基準日として標準地一平方メートル当たりの正常な価格を調査。都道府県知事が行う地価調査と並び土地取引や公共事業用地の取得価格の指標となる。今年の標準地は県内五十七市区町村の千四百三十七地点。

 全用途の県内平均は3・3%の上昇。昨年の1・7%を上回り、都道府県別では東京都(11・1%)、神奈川県(4・8%)などに次ぐ六位。平均価格は七千五百円アップの十三万七百円だった。

 継続して調査対象となった千四百十七地点のうち千六十六地点で上昇、二百八地点が横ばい。昨年は上昇七百七十六地点、横ばい二百五十四地点で、地価の持ち直し傾向が全域に拡大した格好だ。

 千葉市から柏市までの「東京近接地域」(十四市区)は軒並み上昇したほか、木更津市(2・3%)や白井市(1・7%)、一宮町(1・2%)などは今回プラスに転じた。

 用途別では、住宅地が平均2・8%の上昇。千葉市中央区や緑区、美浜区、習志野など六市区は5%を超えたが、最も高かった浦安市(7・6%)、市川市(5・0%)は昨年より伸び率が縮小した。

 商業地は平均6・1%の上昇。駅周辺のマンション建設などを背景に東京近接地域では浦安市(17%)、千葉市中央区(15・2%)など二けた台の伸びも目立つが、住宅地同様、伸び率の鈍化も出てきた。



茂原市・長生郡の地価へ

2008-03-25.TUE

日本経済新聞・千葉日報より

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