住宅地として平均地価上昇率が県内トップ、全国 では３位に浮上した一宮町の海岸沿いの住宅地

　県内の地価は東京近接地域の上昇率が鈍化した一方、地方圏の下落も底値感から小幅となり、二極化に歯止めがかかった。米サブプライム住宅ローン問題に端を発した世界的な景気減速の影響で、東京近接地域の浦安市の住宅地価が下落に転じた一方、地方圏の一宮町では、サーフィンに好適の地として県内外からの移住者が増加し、全国でも屈指の上昇率を記録した。

　住宅地の上昇率では２・９％の一宮町が首位。景気減速などで上昇率の鈍化や下落に見舞われる地域が多い中、上昇に転じた昨年からさらに上昇率を上げ、北海道のニセコ、長野県の軽井沢に続き、地方圏としては全国三位となった。今回の土地調査の代表幹事である高橋繁不動産鑑定士らによると、海岸に近い国道沿いでは、共同名義で一戸建て住宅を購入するケースや、賃貸物件が目立ち、「サーファーが休憩や短期滞在に使う物件の需要が高まっている」。物件購入者の2〜3割は県外出身者で、移住者も増えているとみられる。

　一宮町でサーフショップを経営する浦川玄太郎さん（３９）は松戸市出身で、十二年前に移住。「海岸沿いの住民は移住者ばかりで、昔から住んでいる人の方が少ない」と周辺の住宅事情を説明した。同店の常連客の一人で、二年半前に東京都から移住した小川由美子さん（２９）は「もともと一宮にはよく来ていたが、毎日サーフィンができる環境が欲しかった。神奈川と千葉で迷ったが、家賃の安さと波の良さで選んだ」と海辺の生活を満喫していた。

　一方、下落率では鎌ケ谷市がマイナス２・７％で一位。地方圏の下落幅が小幅となる中、多古町や大多喜町など昨年の上位地域よりも大きく下落する結果となった。鎌ケ谷市は北総線や新京成線、東武野田線が乗り入れており、「交通の便が良い土地の需要はそれなりにある」（県用地課）というが、駅から遠いなど交通の便が悪い地域では「戸建て、マンションともに住宅供給が過剰気味」（高橋鑑定士）で、業者の投げ売りも下落要因となっているようだ。浦安市は昨年トップだったが、今年はマンション価格の高騰に消費者の所得が追い付かず、マンションの売れ行きが低調なことなどを受け、昨年の１１・６％の伸びから、マイナスに転じた。

　浦安市は住宅地価に連動する形で商業地価の上昇率も昨年の２５・０％から０・０％と大幅に鈍化。昨年までは都心部の急激な上昇につられる形で住宅地・商業地ともに県内一の伸びをみせていたが、「金融機関の融資が受けにくくなったデベロッパーの土地取得が鈍化し、（価格の）調整局面に入った」（高橋鑑定士）とした。