国土交通省が21日発表した2010年の基準地価（７月１日時点）は東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途平均で前年比3.2％下落した。下落率は09年の6.1％に比べ半減した。08年秋のリーマン・ショック以降に冷え込んだ不動産投資が持ち直しつつあり、全国平均の下落率も3.7％（09年は4.4％）に縮小した。ただ地方圏では下落率がわずかに拡大。不動産取引の低調ぶりを反映した。

　全国全用途平均で基準地価が前年に比べて下落するのは1992年以来、19年連続。下落率は07年に0.5％まで縮小した後、08年から拡大し、今年は３年ぶりに縮小した。用途別の下落率は住宅地が3.4％（09年は4.0％）、商業地が4.6％（同5.9％）。

　三大都市圏は２年連続で下落したが、住宅地が先行する形で持ち直しの動きがみられる。住宅地の下落率は2.9％（同5.9％）まで縮小。住宅価格の値ごろ感に加え、住宅ローン金利の優遇策などで需要が回復傾向にある。商業地の下落率も4.2％（同8.2％）に縮まった。オフィス需要に底打ち感が出始めたほか、再開発地区では地価が上昇に転じた。

　名古屋圏の全用途平均の下落率は1.8％で、東京圏（3.3％）と大阪圏（4.0％）を下回った。名古屋市郊外の同市緑区では住宅地、商業地の平均がともに上昇。東京圏では川崎市中原区の住宅地がほぼ横ばいで、商業地は上昇した。

　地方圏の全用途平均は3.9％下落し、09年（3.8％）から拡大した。商業地の下落率は縮小したが、住宅地が拡大した。

　今回の調査地点約２万2000カ所（林地など除く）のうち、この１年間で上昇した地点は27カ所と、09年の３カ所からわずかに増加。横ばい地点も09年の257カ所から302カ所に増えたが、上昇・横ばい地点が全体に占める割合は1.5％にすぎない。

　このところの円高・株安で景気の先行き透明感はぬぐえず、地価の下落基調が反転する勢いはまだない。