国土交通省が１７日発表した１月１日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比２・７％下落、商業地が３・８％下落と、ともに３年連続で下落した。過去と比較可能な２万５５０７の調査地点のうち９５％に当たる２万４２３２地点で下落したが、３大都市圏と地方圏の下落率が住宅地・商業地とも縮小。０８年秋のリーマン・ショック以降続く下落基調に変化が生じる兆しを見せた。だが今月１１日に発生した東日本大震災や原発事故、計画停電が経済活動を阻害し、今後の地価動向に影響する可能性がある。

　１０年の調査では、住宅地が４・２％、商業地が６・１％下落したが、今回はそれぞれ２・７％、３・８％にとどまった。住宅地は低金利や過去最大の住宅ローン減税、贈与税非課税枠拡大などの政策効果で、３大都市圏を中心にマンションや戸建て販売が回復。前年は上昇地点がなかった東京圏では、東京都中央区や千葉県浦安市など７０地点で上昇した。

　都市部のオフィスは依然として空室率が高いものの、賃料低下や企業収益の回復を背景に、下落率は２・５％にとどまった。

　地方圏の下落率は４・８％と回復の弱さが目立つ。

　下落率が全国最大だったのは、大阪市中央区難波３の「なんば池田ビル」で２０・０％。商業ビルの建設が進み、供給過多になった影響を受けた。下落率上位１０地点のうち同市内の御堂筋周辺が６地点を占めた。

　一方、今月１２日の九州新幹線の全線開業効果で、福岡市の商業地がＪＲ博多駅前を中心に６地点で上昇。鹿児島市でもＪＲ鹿児島中央駅前の商業地が上昇した。スキー場を抱えリゾート地として海外からの投資対象になっている北海道倶知安町は９・４％上昇した。

　今回調査でプラスに転じた浦安市の住宅地では、海沿いの地域で液状化現象が発生。千葉県内最高地点に当たる同市美浜では、戸建て住宅が浮き上がって傾いたり、駐車場の車が土砂で埋まった。地元不動産業者は「取引には当面マイナスに働く」と地価下落を懸念する。

　東北地方の被災地の被害はさらに深刻だ。同地方で事業展開する大手不動産会社の担当者は「家屋の建て替え需要はあるが、新たな需要を呼び込むのは難しく、地価は長期的に落ちざるをえない」と話す。

　またみずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは、原発事故に伴う計画停電の影響について「恒常的な電力不足が景気を冷やし、都市部の地価急落を招きかねない」と指摘する。