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2012年全国路線価、4年連続下落…落ち込み幅は縮小

 

 国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2012年分(1月1日現在)の路線価を発表した。

 東日本大震災の影響が反映された全国の路線価の発表は初めて。全国の平均変動率は前年比マイナス2・8%で、4年連続で下落したが、下落率は前年より0・3ポイント縮小した。大都市圏を中心に、下落に底打ちの兆しも見える。ただ、東北地方では下落率が前年より拡大、震災や東京電力福島第一原発事故の被害の深刻さをうかがわせている。

 都道府県別の平均変動率もすべて下落したが、下落率は23都道府県で縮小した。特に関西地方での縮小が目立つ。一方、東北地方では秋田県を除く5県で下落率が拡大。特に福島県では前年比のほぼ倍の6・7%だった。太平洋岸の静岡、和歌山、高知各県などでも下落率が前年より拡大した。巨大地震発生の際、津波の恐れがあることが影響した可能性がある。

 

読売新聞より

千葉駅前が首位陥落 25年ぶり・オフィス需要低迷 県内路線価

 国税庁と東京国税局は2日、2012年分の相続税、贈与税の算定基準となる路線価を公表した。県内の平均変動率は前年比マイナス2%で、4年連続で下落した。1988年以来24年連続で県内最高額だった千葉市中央区富士見2の「千葉駅側通り」がマイナス7・1%と大幅に下落し、柏市柏1の「ハウディモール」が県内トップとなった。東日本大震災による液状化被害が深刻な浦安市地域は、平均変動率がマイナス10・5%と低下が目立った。

 国税庁などによると、県内14税務署別の最高路線価で上昇したところはなく、千葉東、市川、松戸など11署が下落、ほかの3署は横ばいだった。

 24年連続県内トップだった千葉市の「千葉駅側通り」の路線価は、4年連続の下落で、1平方メートル当たり118万円(前年比7・1%減)まで落ち込んだ。ピークだった92年の908万円と比べ約8分の1まで低下し、83年と同水準となった。

 同じく下落したものの、減少幅が小さかった柏市の「ハウディモール」は122万円(同3・2%減)で県内最高額となり、船橋市本町1の「船橋駅前通り」も119万円(2・5%減)で千葉駅側通りを抜いた。



千葉日報より
2012-07-03.TUE

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