公示地価:３大都市圏で６年ぶり上昇

公示地価:３大都市圏で６年ぶり上昇　地方も回復傾向

　国土交通省が１８日発表した今年１月１日時点の公示地価は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏の平均が、住宅地で０．５％上昇、商業地で１．６％上昇となり、いずれもリーマン・ショック前の２００８年以来６年ぶりに上昇に転じた。アベノミクスを背景とする景気の持ち直しで、住宅購入や大規模再開発の機運が盛り上がり、大都市圏を中心に地価は上昇局面に入った。

　地価は調査対象全体の３０．９％にあたる７１０２地点で上昇。前年と比較可能な地点のうち、上昇地点は前年から約３．５倍に増えた。全国平均では、住宅地が０．６％下落、商業地も０．５％下落。ただ、下落率は住宅地が１．０ポイント、商業地で１．６ポイント縮小し、４年連続で下げ幅が縮まった。

　上昇に転じた３大都市圏では、景況感の改善を受けて店舗やオフィスビルの需要が改善。低金利と住宅ローン減税の政策効果や、消費増税前の駆け込み需要が住宅販売を下支えし、商業地のビル跡地などにマンションを建てる動きが全国的に広がった。首都圏では、東京オリンピック開催決定を契機に大型施設や都市開発機運も高まっている。

　この結果、商業地は東京が１．７％、大阪が１．４％、名古屋が１．８％それぞれ上昇した。住宅地も東京が０．７％、名古屋は１．１％上昇。大阪は０．１％下落したが、下落幅は前年から０．８ポイント縮小し、底打ちの様相を示した。

　一方、地方は住宅地が１．５％、商業地も２．１％それぞれ下落。全体の８割近い９６３３地点で下落が続く。前回調査（住宅地２．５％下落、商業地３．３％下落）より下落率は縮小し、中心部では上昇も見られるが、都市部に比べて地価の回復ペースは遅いようだ。

　東日本大震災の被災地は、ほかの被災地からの人口流入が進む宮城県で住宅地が２．５％、商業地が１．７％上昇した。一方、福島県は住宅地は１．２％上昇したが、商業地は０．５％下落。岩手県も住宅地が０．９％、商業地で３．５％下落しており、地域差もあった。

　今後は、４月の消費増税で一時的に住宅需要が落ち込むことも想定されるが、企業業績の回復などを背景に、当面は不動産市場への資金流入が続く見通しだ。

開発期待、底入れ鮮明　消費増税、駆け込みも影響

　３大都市圏の平均が６年ぶりに上昇し、地価の底入れ傾向が鮮明となった。景気の持ち直しや大型インフラ整備を受け、オフィスや住宅市場が活気づいている。

　「東京から２時間半でつながる。またとないチャンスだ」。大和ハウス工業金沢支店の橋本好哲（よしのり）支店長は期待を込める。２０１５年春の北陸新幹線（長野−金沢）開業への期待が、周辺の商業地を１０％以上押し上げるけん引車になった。同社は金沢駅近くに３棟のマンション建設を計画。うち２棟１３０戸分は発売から数日で完売した。橋本さんは「住宅地としての価値はさらに上がる」と強気だ。

　２７年開業予定のリニア中央新幹線。始発駅ができる名古屋市も商業地が３・７％上昇した。トヨタ自動車など地元の自動車産業が円安で急回復。地元不動産会社は「リニア開業前に店舗やオフィスを押さえようとする動きが出ている」と話す。リニアのもう一つの始発駅となる東京・品川駅周辺の商業地も、駅のある港区が４・４％、隣接する品川区が２・１％上昇した。

　超低金利や住宅ローン減税、消費増税前の駆け込み需要で、都市部を中心に住宅市場も回復傾向にある。東京湾アクアラインの料金値下げ効果などで人口増が続く千葉県木更津市の住宅地は２・３％上昇した。首都圏最大級のショッピングセンター「三井アウトレットパーク」など、大型商業施設の相次ぐ出店で利便性が向上し、「アクアラインで東京都内や川崎に通勤できる若い人が住宅を建てる傾向になっている」（木更津市幹部）。地価の上昇期待に沸くのは、大型開発が計画される地域にとどまらない。住宅地の地価が前年を上回った都道府県は、昨年の２県（宮城、愛知県）から今年は東京都や千葉、埼玉県など８都県に増えた。

　安倍政権が力を入れる訪日外国人の呼び込みは観光地の地価を上げた。京都市の商業地の上昇率は昨年の０・２％から２・２％に、奈良市はマイナス０・５％から０・９％の上昇に転じた。観光客増でホテルの稼働率が上昇し、店舗の出店需要を押し上げたためだ。

６年ぶり全用途プラス　アクア着岸地上昇　１４年千葉県内公示地価　　

千葉県は１８日、土地取引価格の指標となる今年１月１日時点の県内公示地価を発表した。「アベノミクス」に伴う土地需要の高まりにより全用途の平均変動率は０・１％上昇と、６年ぶりにプラスに転じた。東京湾アクアライン着岸地の木更津市周辺や東京に通勤しやすい京葉地域の上昇がけん引。東日本大震災後に急落した浦安市や東葛地域も下げ止まってきた。

　継続調査地点１１０９カ所のうち上昇は昨年比４・３倍の３５８地点、横ばいは５割増の２８５地点。一方、下落は４６６地点と半減した。

　住宅地の平均変動率は０・０％と下げ止まった。調査対象の５３市区町村中、１１市区が上昇。上昇率の最大は君津市の３・４％で、木更津市が２・３％と続く。アクアラインの料金値下げにより都内へのアクセスが向上していることや、対岸の神奈川県に比べ地価が安いことが要因。

　以下、習志野市（１・６％）、船橋市（１・３％）、千葉市稲毛区（１・０％）、市川市（同）と京葉地域の上昇が目立つ。ＪＲ総武線で東京都心まで１時間以内でアクセスできる点が支持されている。

　一方、４１市区町村が下落。地方圏が中心だが、下落率の最大は千葉市美浜区の２・２％で、液状化の懸念が残っていることが響いた。横ばいは浦安市の１市。深刻な液状化により震災後に急落したが、都心への近さが見直されてきた。

　商業地の平均変動率は０・３％上昇とプラスに転換。調査対象５０市区町村中、１０市区が上昇した。上昇率の高い順では、君津市（３・１％）、船橋市（１・８％）、千葉市稲毛区（同）、市川市（１・７％）、木更津市（１・２％）。一方、３３市区町村が下落し、下落率の最大は香取市の１・９％。千葉市花見川区など７市区は横ばい。

　工業地の平均変動率も０・４％上昇。市川市が３・４％、浦安市が２・７％とともに上昇率が高い。インターネット通販の隆盛を背景に東京に近い両市では物流施設の立地が相次ぐ。

　１平方メートル当たりの県内平均価格は全用途が３７００円増の１１万７５００円。用途別では住宅地が２００円増の９万６１００円、商業地が５９００円増の２３万４６００円だった。地点別最高額は、住宅地がＪＲ本八幡駅最寄りの「市川市菅野１－７－１６」の３２万６千円で、２年連続１位。商業地はＪＲ千葉駅前広場に面した「千葉市中央区富士見２－２－２」の１５２万円で２７年連続１位だった。

　公示地価の近年の推移をみると、リーマン・ショック後の２００９年から５年連続で下落したが、昨年は１・１％下落とマイナス幅が縮小傾向にあった。１１年の震災による追い打ちもあったが、１２年末の政権交代を機に需要回復が鮮明になってきている。地価公示鑑定評価員の福士正直代表幹事は「アベノミクスへの期待感が広がった上、消費税増税前の駆け込み需要もあり、特に昨年前半の不動産市況は活発だった」と指摘。今後も「当面は上昇傾向が続く」との見通しを示した。

　茂原市・長生郡の地価へ　(3/19更新)

2014-03-19.WED