国税庁が１日公表した２０１６年（１月１日時点）の路線価で、東京の最高路線価がバブル末期の水準の９割近くに達した。アベノミクスの超低金利政策や訪日外国人客の増加が影響したとみられる。東京都心の上昇ぶりは全国でも突出しており、一部にはバブル再来を懸念する声もある。

　全国で最も高かった東京・銀座の鳩居堂前。１平方メートル当たり３２００万円と前年比１８・７％上昇し、リーマン・ショック前の０８年の３１８４万円を超え、ピークだったバブル末期の１９９２年（３６５０万円）の８７・７％に達した。

　不動産サービス会社のＣＢＲＥによると、超低金利政策や住宅ローン減税で全国的に住宅やオフィスビルの需要は増えたが、東京都心は特に訪日外国人客の増加によるホテルなどの需要増が大きいという。また、ニューヨークやロンドンと比べると「東京は割安」とみる海外投資家も多い。三井不動産の菰田正信社長は「オフィス賃料の上昇などを背景に海外勢を含む投資家の意欲が高い」と話す。

　都道府県庁所在地の最高路線価は２５市で上昇し、札幌、名古屋、大阪などでもリーマン・ショック前の水準を超えた。しかし、札幌は９２年の水準の２７・３％、名古屋は４３・３％、大阪は３７・９％にとどまる。不動産業界では「経済や人口の東京一極集中が進んだ証拠」との指摘も出ている。

　地方でも、訪日外国人客の増加で地価が上昇している地域はある。豪州やアジアからのスキー客が増えている北海道ニセコ地区。別荘地としても注目され、倶知安（くっちゃん）町山田の「ニセコ高原比羅夫（ひらふ）線通り」の上昇率は前年比５０・０％に上った。だが、都道府県別で秋田が３・９％、愛媛が２・１％それぞれ下落するなど、東京との違いは鮮明だ。

　加速する東京の地価上昇について、米国系の総合不動産サービス会社、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は「日本の不動産市場は成長しており、リーマン・ショック前の水準に戻るのは不思議ではない。根拠のない熱狂だったバブル期とは違う」とみる。

　ただ、各国の金融緩和であふれた世界中のお金が有利な投資先を求める中、「このまま地価が上昇すると、どんどん土地を買う投資家が増え、バブル的な動きとなる可能性は否定できない」（不動産経済研究所の松田忠司主任研究員）との指摘もある。