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路線価4年連続上昇 2019年分、訪日効果が波及


国税庁は1日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価(1月1日現在)を発表した。全国約32万地点の標準宅地は18年比で1.3%のプラスとなり4年連続で上昇した。上昇率はこの4年で最も高かった。地方にも波及しつつある訪日客の増加や再開発などが地価上昇をけん引している。

 都道府県別の路線価は東京、大阪、愛知など19都道府県で上昇した。18年は18都道府県だった。

 格安航空会社(LCC)の定期便が増便され、訪日客が増加している大分県などがマイナスからプラスに転じた。下落したのは27県。このうち22県で下落幅が縮小しているものの、大都市圏や集客力のある観光地と、それ以外の二極化傾向は続く。

 首都圏では東京都(上昇率4.9%)、千葉県(同1.0%)、埼玉県(同1.0%)、神奈川県(同0.9%)がいずれも6年連続で上昇。愛知県は7年連続で上昇した。最も上昇率が高かったのは沖縄県で8.3%。好調な観光需要が要因だ。

 路線価トップは34年連続で東京都中央区銀座5の文具店「鳩居堂」前。1平方メートル当たり4560万円の路線価は3年連続で過去最高を更新した。

 不動産サービス大手のジョーンズラングラサール(JLL)の調査では、2019年1~3月期の商業用不動産の取引額は1兆2070億円と前年同期比17%減った。2四半期連続の下落。外国人投資家の不動産取得の減少が目立つという。高値で推移する市況を背景にして、売りに出る大型物件が少ないことなどが要因とみられる。

JLLの谷口学チーフアナリストは「海外勢の投資意欲は衰えていない。地方でも都市部の再開発が進んでいる地域などではオフィスビルの賃料上昇が期待できる。地価の上昇傾向は続くだろう」と話した。


千葉県内路線価1%上昇 北西部の値上がり加速

 

東京国税局が1日発表した2019年の路線価(1月1日時点)によると、千葉県内は前年に比べて1.0%上昇した。6年連続で値上がりし、上昇率は前年の0.7%を上回った。船橋市や市川市など人口増が続く県北西部で土地の需給が逼迫し、上昇ペースが加速している。一方で外房地域や県南部は下落や横ばいで推移し、格差は一段と広がっている。

 県内の最高路線価は船橋市の「船橋駅前通り」で1平方メートルあたり182万円だった。船橋駅前の土地が県内トップとなるのは6年連続(14年は柏市の「ハウディモール」と同額首位)だ。前年に比べて19.7%値上がりし、上昇率も県内で最高だった。

 人口増が続く船橋市はオフィスや店舗の需要が高まっているのに対し、新築ビルはきわめて少ない。米系不動産サービス大手のCBRE(東京・千代田)は「空室が払底し、一部のビルでは入札形式の募集が行われている」と指摘する。限られた物件をめぐる争奪戦が激化し、需給の逼迫感を強めている。

船橋駅前では18年2月に西武百貨店が閉店したが、跡地では超高層マンションを核とした再開発構想が進む。駅周辺の人口がさらに増加し、地価を一段と押し上げる可能性もある。

 県内で上昇率が2番目に高かった市川市の「本八幡駅前通り」は都内への交通アクセスに優れており、周辺では超高層マンションの建設が相次ぐ。駅北口では新たな再開発計画が進んでおり、地域の活力が高まっている。県都・千葉市の「千葉駅前大通り」の路線価は県内で4番目だが、18年6月に全面開業した駅ビル「ペリエ千葉」の集客力も手伝い、上昇率は船橋、市川に次いで高かった。

 県内に14カ所ある税務署管内のうち、最高路線価が上昇したのは船橋や市川、松戸など7カ所。成田や木更津など6カ所は横ばいだった。一方、銚子の「銚子駅前通り」は前年に比べて2.6%値下がりし、県内だけでなく、東京国税局の管内全体でも唯一の下落地点となった。

千葉県の集計によると銚子市の人口は5万9678人(19年5月)と5年前に比べて9%減っており、県内でも減少ペースの速さが目立つ。事業所数の減少傾向も続いており、土地の需要が落ちこんでいる。

 日本経済新聞社より
2019-07-03.WED
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